ケアマネにとっての事業所立ち上げの魅力とは?働き方の自由度を手に入れよう
はじめに
介護業界で働くケアマネージャーの皆さんにとって、事業所を立ち上げることの魅力とは何でしょうか?本記事では、組織的な制限がなく、自分次第で収入が変わる働き方の自由度を手に入れられる、事業所立ち上げのメリットについて解説します。しかし必須条件があります。第1に主任介護支援専門員の資格が必要 つまり5年以上の経験と主任介護支援専門員の講習の受講終了が必要、第2にパソコンのスキルです、記録・プラン作成・経過記録、請求業務など介護ソフトの利用は必須です。、2021年から様々な記録に関して電磁記録が認められたり、2023ケアプラン システムの導入を推進したりとICTを活用することが推奨されています。2024年の介護保険法改正では介護保険に関わる様々な申請が電磁化(ネット)で可能になる可能性があ理ます。現実には市町村での対応に格差はあるでしょうけど近い将来申請などはネットで行われることになると思います。これからのことを考えてもケアマネ はパソコンのスキルは必須と言えるでしょう、事業所立ち上げの道を考えている方や将来の可能性に少しでも興味を持っている方にとって、参考になる情報をお届けできればと思います。
働き方の自由度
事業所立ち上げの魅力の一つは、働き方の自由度です。組織的な制限がないため、自分で働き方を決めることができます。例えば、仕事と家庭の両立や副業の選択など、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。具体的な働き方の選択肢について、実例や成功事例を交えて紹介していきます。
時間:出勤時間や帰宅時間 会社であればタイムカードのような物で管理されている方が多いでしょうがそれに縛られない 直行直帰ができる会社は少ないでしょう
場所:事業所が遠い方は通勤時間が減るでしょう、事業所での当番、電話の当番、土日の当番、祭日の当番など 事務所に戻ってのパソコン業務、wifiでタブレット利用は少ないでしょう
役職:ある程度同じ会社に勤務されており、ケアマネの業務に携わっていると管理者業務、他部署との調整、管理者会議、経営会議などに参加する必要があるでしょう
これらが、ひとりケアマネになれば通勤時間も事務所の場所もその他の会社の役員会なども無くなるでしょう、ICTを使って場所を選ばす記録や情報のやり取りができるはずです。(そうしようと思ってます。)
収入の自由度
事業所立ち上げの成功によって、収入が変わる可能性があります。給与体系や報酬体系に縛られず、自分の頑張り次第で収入を増やすことができます。具体的な収入アップの方法や成功事例を紹介して、収入の自由度の高さを説明します。自分の能力や成果に見合った報酬を得ることができるので、働きがいも感じられます。
介護支援の報酬は、市区町村で差があると思いますが、要介護1又は要介護2:1件当り1万1千円前後 要介護3、要介護4又は要介護5:1件当りあたり1万4千円前後だと思います。要支援者の委託を受けると4千5百円前後です。
ほとんどの会社員は要介護者30人前後を担当して月の給料は手取り25万円前後(総支給額30万円)ではないでしょうか?賞与は1月分でしょうか?30万×14ヶ月420万円、もし現在担当しているクライアントが35人で、手取り毎月35万(総支給額はおそらく40万超えでしょう)の給料をもらって年に賞与が4ヶ月分もらっているとしたら単純計算で40万×16ヶ月=640万の年収総支給額だと思います、そのような方はこの記事は無意味でしょう。
現実的な数字で考えると、事業所を立ち上げて、年収420万稼ごうと思うと毎月の収入が35万×12ヶ月で420万の年収という計算になります。毎月35人程度の要介護1〜2の方を担当しているとこのことが実現できます。この金額を多いと思うか?少ないと思うかで個人事業主として独立するかどうか考えるひつの指標になると思います。
毎月の35万=35件のクライアントとは限りません、要介護3位上でそれほど大きな金額では無いですが加算を取る、事業所が信頼を得られて、協力者を募ることが出来れば特定事業所加算を算定すれば1件あたりの請求額が増えます。これも自分次第です。
経営者のやりがい
事業所を立ち上げることで、経営者としてのやりがいが生まれます。自分の意思を反映させたサービス提供やチームの育成など、自分のビジョンを実現することができます。経営者としてのやりがいや喜びを得ることができ、事業所立ち上げによって自分自身の成長やスキルアップの機会にも恵まれるでしょう。2025年の秋頃には具体的なエピソードや実際の経験を元にお伝えすることができるでしょう、また、それまでに都度様々な書類作成、申請業務などこのブログで報告できるよう精進したいと思います。
まとめ
ケアマネージャーの方々にとって、事業所立ち上げは働き方の自由度を手に入れるチャンスです。組織的な制限がなく、自分次第で収入を変えることができるメリットがあります。さらに、経営者としてのやりがいも味わえます。事業所立ち上げに興味を持っている方や将来の可能性を考えている方は、ぜひこのチャンスを活かしてください。
次回は介護保険法に基づく事業所の必要条件などについてさらに詳しく調べて自分自身の準備のためにも記事を書きたいと思います。