居宅介護支援事業所開設に必要な条件３つ
条件１ 管理者主任介護支援専門員１名
2021年（令和３年）から管理者主任介護支援専門員１名
2026年（令和８年）まではケアマネージャーがそのまま管理を続けられるとする経過措置が設けられました。もちろん、ケアマネージャーが管理者になれるのは既存の居宅介護支援事業所の場合に限ったことです。
新規に立ち上げる居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネでなくてはなりません。
主任介護支援専門員研修ガイドラインH28（厚生労働省） 全 ２２４P
条件２ 法人格の取得
まず、居宅介護支援事業所の開業には法人格を有している必要があります。法人格の種類としては、株式会社や合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などです。
ひとりケアマネの場合は合同会社が適当でしょう 会社設立の８つのステップを紹介
１）設立事項の設定
２）事業目的の決定
３）印鑑の作成
４）定款(ていかん)の作成・電子署名
･定款認証（公証役場での書類書類提出は株式会社の場合のみ）
５）資本金入金
６）法務局で登記申請（法務局・役所に行く必要がある）
７）登記謄本の受け取り
８）役所へ書類提出（法務局・役所に行く必要がある）
法人設立日は法務局に登記申請をした日になる。特定の日に設立したい場合はその日に法務局に行く
以下に３つのネット上での法人設立サポート企業を紹介します。
条件３ 建物・設備の基準
建物・設備に関しては、以下の基準を満たさなくてはなりません。
- 事業運営に必要な広さ・専用の事務室
- 相談室は、利用者とその家族のプライバシーが確保できる構造
- 指定居宅サービス事業所などの担当者と会議を行う場所（相談室との兼用も可）
- 事務機器や鍵付きのキャビネットなど、必要な設備・備品を設置
適正な事業の運営
適正な事業運営を行うため、以下の運営基準の順守が義務づけられます。
- 内容と手続きの説明と同意
サービスの提供に際しては、利用者とその家族に対してあらかじめ、運営規定の概要などの重要事項を記載した書類を渡して説明を行い、同意を得なければなりません。 - 提供拒否の禁止
正当な理由なくサービスの提供を拒んではなりません。 - サービス提供困難時の対応
サービスの提供が困難と判断したケースについては、他の居宅介護支援事業所の紹介などの必要な措置を取らなければなりません。 - 受給資格などの確認
利用者の被保険者証で、被保険者資格と要介護認定の有無、要介護認定の有効期間を確かめます。 - 要介護認定申請の援助
被保険者の要介護認定申請に際しては、申込者の意思を踏まえて必要な協力をします。 - 身分を証する書類の傾向
ケアマネージャーには身分を証する書類を携行させ、初回訪問時などに利用者と家族に提示させなくてはなりません。 - 利用料金などの受領
介護サービス計画費と実際に支払いを受ける利用料に、不合理な差異が生じないようにしなければなりません。また、通常の事業の実施地域以外でサービス提供する際には、交通費の支払いを受けられます。 - 保険給付の請求のための証明書の交付
利用料の支払いを受けた場合は、利用料の金額などを記載した提供証明書を利用者に交付しなければなりません。 - 法定代理受領サービスについての報告
市町村・国民健康保険団体連合会に対して、法定代理受領サービスについての文書を毎月提出しなければなりません。 - 利用者に対するサービス計画などの書類の交付
利用者に対してサービス計画と実施状況についての書類を交付しなければなりません。 - 市町村への通知
利用者に不正などがあった場合は、遅滞なく市町村へ通知しなくてはなりません。 - 運営規定
必要とされる内容の運営規定を定めなくてはなりません。 - 秘密保持
利用者とその家族の秘密を漏らしてはなりません。
ケアマネージャーが開業するメリットとデメリット
主なメリット
■勤務時間を自由に決められる
開業の大きなメリットとして、まず挙げられるのは、勤務時間を自由に決められることでしょう。出勤時間や休憩時間、休日などは、全て自分の都合に決定できます。
■報酬は全て受け取れる
報酬を全て受け取れることも、開業のメリットです。事務所に勤めているときのように、会社の取り分はありません。頑張り次第では、年収を増やすことも可能でしょう。
■ケアマネ業務に集中できる
会社に勤めている場合は、会社内のルールの基に色々な役員・役員会議・電話や掃除等の当番、その他にも〇〇委員会とかがありますが、それらが無くなります。
主なデメリット
■収入が不安定
■営業・集客をしなくてはならない
■仕事量が増える
経理や顧客対応 事務所の備品管理 事務所運営に必要なことの全てを自分でやらなければならない
会社勤務時代に比べれば、仕事量は増えるでしょう。
2023/11/18現在、ひとりケアマネの事業所開設について自分で調べた内容です
